こんにちは。今回は、富山・高岡市内のガソリンスタンドに勤務していた男性が過重労働で自殺したとして、遺族が会社側に損害賠償を求めた裁判の結果についてお伝えします。
この裁判は、2021年7月に提訴されたもので、遺族は会社と当時の社長におよそ7600万円の損害賠償を求めていました。裁判所は、男性の自殺が過重労働によるものであると認め、会社側に6200万円余の支払いを命じる判決を言い渡しました。
男性は、2019年10月に自ら命を絶ちました。当時58歳でした。男性は、高岡市の丸福石油産業・米島店など3店舗の運営・管理を担っており、会社から3か月に1度は1000リットルのオイルを販売するノルマを命令されていました。しかし、2019年9月にノルマを達成できず、思いつめてしまった結果、翌月にうつ病と診断され、まもなく自殺しました。
男性の遺書には、自分を責める言葉がつづられています。「私も死は怖いです。でもそれ以上に生きていくのが怖くなってしまいました。くやしい、これでも目一杯がんばってきたつもりなのですが、残念です。最近では自律神経失調症を患いうつ気味、意欲や集中力も低下し責任の重圧に耐え難く…皆様方には多大なる迷惑をおかけしますが、先立つ不幸を本当にお許しください」と書かれていました。
亡くなる前の時間外労働は月100時間を超えていて、14日間の連続勤務もあったといいます。遺族は会社側に和解を提案しましたが、会社側が応じなかったため、裁判に訴えました。
判決後に開かれた会見で、男性の長男は「私どもの主張が10割認められたことに関してひとまず安堵。それでも父は帰ってくることはない、苦しい気持ちは続いていく」と語りました。
この裁判は、過重労働が社会問題となっている中で、過労死の認定や損害賠償の額について、裁判所が厳しい判断を下したことが注目されます。過労死を防ぐためには、労働者の健康と安全を守るための法的な枠組みや、労働環境の改善が必要です。また、過労死の被害者や遺族の声に耳を傾け、適切な支援を行うことも重要です。
過重労働で自殺した男性の遺族が会社に6200万円の賠償を勝ち取った裁判について、皆さんはどう思われますか？
